住宅確保要配慮居住支援法人

NPO 法人アクティブライフ・サン

NPO法人  アクティブライフ・サン は、平成29年10月に施行された※新たな住宅セーフティネット法に基づき、大阪府より 居住支援法人の指定を受け、法に基づく ※住宅確保要配慮者への賃貸住宅への入居サポート並びに 居住生活支援活動 を行っております。

「住宅セーフティネット法」を

        しっていますか?

 住まいが見つからずお困りの方「住宅確保要配慮者」に、民間賃貸住宅への入居をサポートする新しい制度が始まりました。

​アクティブライフサン 居住支援 住宅セーフティネット 更生保護

アクティブライフサン

地域包括ケアの中心である、地域包括支援センターと連携し、住宅確保要配慮者が、地域の中で、居住すべき適切な住居を確保するための「入居支援」、地域の中で、生活を継続するための「居住生活支援」を、必要に応じて適切に提供する活動を行ってます。

又、要配慮者はもちろん、地域住民の方々が生活をする上でのあらゆる困りごとを、気軽に相談できるよろづ相談室を開設・運営してます。

◎ 住宅確保要配慮者とは

何のこっちゃ?

ひとり住まいのおとしよりや

障がいのある方、低所得者等

家主さんがお部屋を貸すのに

ためらう人達です。

高齢者

障がいのある方

​低所得者

子育世帯

自立した生活を、営む原点である

〝 住まい に関する、あらゆる  

 困りごとを、お気軽にご相談ください。

私達は共に考え、共に行動し、少しでも

良くなるようにお手伝いさせて頂きます。

​2017年10月に施行 新たな住宅セーフティネット法とは?

低所得者、障害者、高齢者などが独力で速やかに住宅を確保できるようにする社会的な仕組みで、所得水準・家族構成・身体的状況にかかわらず、最低限の安全な暮らしを保障するため、だれでも住宅を確保できる環境を整えるとの発想に基づいた社会制度です。住宅セーフティーネットは、2007年(平成19)7月に公布・施行された「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」(平成19年法律第112号。略称、住宅セーフティーネット法)と、2006年に制定された住生活基本法に基づく住生活基本計画(2011年閣議決定)に沿って、仕組みづくりが進められています。

我が国では、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が今後も増加する見込みですが、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅については大幅な増加が見込めない状況にあります。一方で、民間の空き家・空き室は増加していることから、それらを活用した、新たな住宅セーフティネット制度が2017年10月からスタートすることになりました。この新たな住宅セーフティネット制度は、以下の3つの大きな柱から成り立っています。

住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度

登録住宅の改修や入居者への経済的支援

住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援

 

新たな住宅セーフティネットとはつまり、増え続ける空き家を活用し、住まいに困っている方(住宅確保要配慮者)への受け入れを増やす制度として始まりました。

セフティーネット住宅情報提供システムのご紹介

薬局の役割が・・  その2

認定制度は、地域包括ケアを後押しする役割もあります。厚労省の推計では、高齢化などで25年に在宅医療を受ける患者は100万人に達し、17年比で約30万人増える見通しです。

NPO法人アクティブライフ・サン

​大阪市天王寺区寺田町2-6-2東大阪ビル4F

TEL06-6775-1322 FAX06-6779-6002

​Mail:activelifesun@galaxy.ocn.ne.jp

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