我が国では、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が今後も増加する見込みですが、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅については大幅な増加が見込めない状況にあります。一方で、民間の空き家・空き室は増加していることから、それらを活用した、新たな住宅セーフティネット制度が2017年10月からスタートすることになりました。この新たな住宅セーフティネット制度は、以下の３つの大きな柱から成り立っています。

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① 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度

② 登録住宅の改修や入居への経済的支援（家主への支援）

③ 住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援

 

新たな住宅セーフティネットとはつまり、増え続ける空き家を活用し、住まいに困っている方（住宅確保要配慮者）への受け入れを増やす制度として始まりました。