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フラワーアレンジメント1

◎「住宅セーフティネット法」を

     しっていますか?

鳥

 住まいが見つからずお困りの方「住宅確保要配慮者」に、民間賃貸住宅への入居をサポートする新しい制度が始まりました。

(注:大家さん向け支援)

◎ 住宅確保要配慮者とはどういう人かな?

ひとり住まいのおとしよりや

障がいのある方、低所得者等

家主さんがお部屋を貸すのに

ためらう人達です。

高齢者

障がいのある方
​外国人世帯

​低所得者

子育世帯
ひとり親世帯

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などの方々

​自立した生活を、営む原点である

〝 住まい に関する困りごとを

お気軽にご相談ください。

私達は共に考え、共に行動し、少しでも

良くなるようにお手伝いさせて頂きます。

​2017年10月に施行

新たな住宅セーフティネット法とは?

低所得者、障害者、高齢者などが独力で速やかに住宅を確保できるようにする社会的な仕組みで、所得水準・家族構成・身体的状況にかかわらず、最低限の安全な暮らしを保障するため、だれでも住宅を確保できる環境を整えるとの発想に基づいた社会制度です。住宅セーフティーネットは、2007年(平成19)7月に公布・施行された「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」(平成19年法律第112号。略称、住宅セーフティーネット法)と、2006年に制定された住生活基本法に基づく住生活基本計画(2011年閣議決定)に沿って、仕組みづくりが進められています。

我が国では、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が今後も増加する見込みですが、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅については大幅な増加が見込めない状況にあります。一方で、民間の空き家・空き室は増加していることから、それらを活用した、新たな住宅セーフティネット制度が2017年10月からスタートすることになりました。この新たな住宅セーフティネット制度は、以下の3つの大きな柱から成り立っています。

① 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度

② 登録住宅の改修や入居への経済的支援(家主への支援)

③ 住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援

 

新たな住宅セーフティネットとはつまり、増え続ける空き家を活用し、住まいに困っている方(住宅確保要配慮者)への受け入れを増やす制度として始まりました。

■セーフティーネット住宅情報提供システムのご紹介■

◎新着◎ 主な支援活動の掲示板

2024年1

​​①障がい者支援機関様からのご依頼で、病気で歩行困難になり、現在の住まいが階段しか無いマンションの3階なので、エレベーター有か1階の住宅に転居希望の60代の女性の相談があり、面談後、支援開始。連携不動産店で、物件探しを依頼中。

 

②包括支援センター様からのご依頼で、家の中で転倒後、生活支援が必要になられて施設入所されたが、回復されて自立生活が可能となったので、一般賃貸住宅への転居ご希望の60代後半の男性の方の相談があり、面談後、支援開始。近々物件内覧予定。

③活困窮相談窓口の相談員様からのご依頼で、障がいのあるお母さんの離婚後、息子さんと一緒に住める住居を探しておられるとのご相談。面談後、支援開始。連携不動産店で、物件探しを依頼。

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